東京都八王子市の女子大生(23)に対するこん睡強盗容疑で
逮捕された住所不定、無職、Ｈ容疑者(23)は８日、神奈川県警捜査本部の調べ
に対し、「薬は知り合いからもらった。女の子に飲ませたらすぐ寝てしまい、
金を取りやすくなった」と供述した。Ｈ容疑者は消費者金融に約２００万円の
借金があったことも分かった。伝言ダイヤルを通した被害女性は新たに４人いる
ことも判明し、捜査本部で裏付けを急いでいる。
同容疑者は平塚市のJA職員や藤沢市の専門学校生にも、伝言ダイヤルで
呼び出した上、薬物を飲ませ昏睡状態にし金をうばって、屋外に放置し凍死させた疑い。
この薬物は、かかりつけの精神科医から治療のために入手したものらしい。
男は埼玉県和光市の会社員Ｙ被告(29)。同被告は
昨年１０月２５日午前３時ごろ、東京都板橋区内
の無職女性(28)方に侵入、乱暴しようとした。
抵抗されたため、500cc入りのクロロホルム１瓶と
デジタルカメラを室内に残して逃走した。
同被告は調べに、「乱暴目的でインターネットを
通じて500cc入りのびんを１瓶買った」と供述。
米・サンタモニカのプロバイダーが開設している
ホームページでクロロホルムの販売広告を見つけ、
郵送で受けとったとのこと。
購入代金３万円が振り込まれた銀行口座は
宇都宮市内の会社員のものだが、この会社員が
借金をしたとき知人に渡した健康保険証と印鑑で
勝手に開設された口座という。
「だれか遊んで」 「さみしいです」− 昨年暮れの毒物 宅配事件の舞台にもなったインターネットに、顔のみえない 相手に呼びかける男女のメッセージが飛び交う。業者や個人 が開いた「お見合い」や「恋人紹介」のぺ−ジにはどれも、 数十万件のアクセスがある。 一方、都内で営業する伝言ダイヤル業者には、１日に１千〜 ２千件のアクセスがある。男女の利用比率は２対１程度。 この業者は「北海道から九州まで全国展開する大手業者なら、 １日数十万件はあるだろう。一般の人が考えるよりはるかに 利用者は多い」と話す。インターネットと伝言ダイヤル。 こうした新しい通信媒体を利用した犯罪が多発。情報化社会が もたらしたコミュニケーション手段は便利さの裏に、顔の見え ない「匿名性」ゆえの危険がひそんでいる。 伝言ダイヤルで知り合った５、６人の男性と援助交際した経験 のある都内在住のＯＬ（２０）は、「普通は、初めて会った人に 薬をもらっても飲んだりはしない。だけど、相手の男がカッコ いいとか、エッチしてもいいやって思ったら飲むかもしれない」 と本音を漏らす。実際、今回の事件でも、当初発覚した三女性 以外に複数の女性が犯人から受け取った薬を飲んでいた。 あまりにも無防備な打為について、宮台真司・東京都立大助教授 は「例えば、ネットでは非合法な薬が売買されているが、 だれが、何を詰めたものかわからない」と指摘したうえで、 「匿名メディアを利用する若者は、危険性の認識が甘すぎる。 もっと警戒感をもつべきだ」と訴える。 伝言ダイヤルやテレクラなど電話で不特定多数の男女の 会話を仲介する業者は、警察庁が把握しているだけでも、 平成４年の９百から、８年には３倍以上の約３千に増えた。 これに比例して、性的被害など青少年（１８歳未満）が巻き込まれ た事件の被害者数は約１５００人とやはり３倍に増えている。 警察庁は、テレクラや伝言ダイヤルが援助交際や強姿など、 青少年の非行や犯罪の温床になるとみているが、内容や利用目的 を規制する法律はなく「基本的には使う側の自己責任によるもの」 （幹部）と指摘する。一方、伝言ダイヤルを営業するには、 第二種電気通信事業者として郵政省に届け出が必要。全国で約 １３００社が届け出ているが、許認可制ではないため、無届けの 業者もあるといい、実態はつかんでいない。 谷公士・郵政事務次官は今回の事件に関連し、「事業者が自由に アイデアを出してサービスをつくっていくことが基本。 危険な事例が出たから直ちにどうだというのは難しい」と述べ、 再発防止の法規制に否定的だ。また、関口祐弘警察庁長官は「今まで の犯罪形態とかなり違ってきており、それに対応する新しい手法 を考えながらやっていかないと追いつかない」との見解を示した。 こうした事態に、テレホンクラブなどの業界団体「日本通信 サービス事業者協会」も、独自の自主規制を進めている。 録音されたメッセージをチェックし、１８歳未満の利用者の伝言や、 援助交際や売春、薬物売買を求める悪質な内容をすべて削除すること にしている。 都内の業者は「伝言ダイヤルだけが悪者扱いされるが納得できない。 たとえ伝言ダイヤルがなくなっても、男女の出会いをとりもつ 別の通信手段は必ず出てくる。われわれはサービスを提供している だけで、その後は利用する側の問題」と主張する。 急速な通信ネットワークの広がりに、行政や警察の犯罪対策が 追いつかない。 中野収・法政大教授は「今の若い人たちは、『人が不愉快に思うことは しない』といった普通の日常感覚が養われていないから、 薬物を飲ませたり、また見知らぬ人についていって薬物を飲んだり する。親たちは、幼いころからそういうことを教えない。社会の 常識を身につけさせない教育が問題だ」と指摘する。 宮台助教授は孤独感を抱く若者が手軽に相談相手をみつけられる点で イーンターネットなどの匿名メディアを評価する。 そのうえで「危険を危険と判断できないのは教育にも原因があるが、 大きく言えば、日本の文化の問題。アメリカのように凶悪犯罪の多い 社会だと警戒心も強いが、日本人は昔から他人を簡単に信用してきた。 現代社会には危険がはんらんしていることを、繰り返し訴えていくべき だ」と警鐘を鳴らす。 （以上の３件は 産経新聞 平成１１年１月９日）
現在、捜査している毒物宅配事件や東京都板橋区で
警視庁では、昨年１年間に都内で１５件の凶悪事件
起きた婦女暴行未遂事件では、青酸カリやクロロホルム
などの毒劇物の入手にインターネットが使われていた。
での薬物使用が確認されたことを重視。インターネット
のホームページでは睡眠導入剤の入手マニュアルなど
の薬物入手情報がはんらん、毒劇物の管理も甘いこと
から、毒劇物を譲り渡した人物の責任追及も含め捜査
を進めていく方針だという。
警察に期待しています。