［日本の大学
古代に貴族官僚の養成機関としての大学寮があった。
ヨーロッパのuniversity とは異質のものである。

江戸時代から各地で生まれていた洋学私塾や漢学塾、
幕末に幕府自身がつくった洋学教育機関(開成所、医学所など)が
直接の母体となって明治期の高等教育が出発した。

明治政府がつくった最初の大学は，
昌平黌(しようへいこう)(昌平坂学問所ともいう)を再興した〈大学校〉であり、
国学を中心に洋学と漢学を両翼に配するというものであった。
やがて洋学中心となった。

明治政府は洋学教育機関を母体とする官立の東京大学を設けた(1877)。
このほか工部省の工部大学校、司法省法学校などが一種の単科大学としてあった。
1886年に設立の帝国大学(旧，東京大学)に統合された。

帝国大学の性格はきわめて国家主義的で、〈国家ノ須要(しゅよう)〉
に応ずる学問研究と教育を行うというのがその目的とされた。
明治後半期から、帝国大学は地方の大都市(京都，仙台，福岡，札幌など)
に広がり、大学制度の頂点をなすものとされた。

1918年の大学令制定によって、地方自治体や私人(財団法人)も
大学を設立できるようになり、
また官立専門学校のなかのあるものも大学になることができることになった。

慶応義塾、早稲田、同志社、中央、明治などの私学が大学令による大学になり、
東京高等商業学校が東京商科大学(現一橋大学)に、東京高等工業学校が
東京工業大学になるなど官立専門学校も次々に大学に昇格した。
1924年朝鮮に京城帝国大学、1928年台湾に台北帝国大学を設立するなど
植民地にも大学が設置された。

第2次大戦後の学制改革のもとで、大学の体制も大きく変わった。
戦前、大学のほかに高等教育を担っていた専門学校、大学専門部、高等学校、
大学予科、高等師範学校、師範学校などが再編統合されて新制大学となった。

私立専門学校や高等女学校専攻科などを母体として短期大学も発足した。
私立の専門学校、旧制私立大学の一部が新制の大学に転換を開始したのが1948年、
国立大学の大部分が新制に移ったのは1949年、同年短期大学も発足した。

新制下の大学院は1953年から出発した。

新制大学は，理念のうえで戦前の大学の国家主義を否定し、制度のうえでは
量的拡大(高等教育機会の均等、拡大)を予期して出発した。
新制大学が6･3･3制の単線型的な学校体系の最上段に位置し、
専門教育と研究という二つの機能と並んで、一般教育による市民形成をめざした。

【現代の動向と課題】
世界的に共通な問題
(1)大衆化のもとで大学の制度的性格をどうするか
(2)財政と大学の自治との関係をどう考えるか
(3)現代の学術との関係はどうなるか
(4)学生の地位や権利をどう考えるか

［大学の大衆化］
第2次大戦後、高等教育の〈大衆化〉はほぼ1960年代から本格化しはじめた。
早くから多数の青年を大学(ユニバーシティやカレッジ)に迎えていたアメリカを
別として、ドイツ、フランス、イギリスその他のヨーロッパ諸国では、
高等教育進学者の増加をいかにして伝統的な大学制度と調和させるかが
深刻な問題となっている。

新制大学制度の日本では、1962年以降、大学進学希望者が著しく増加した。
1975年度までに、大学進学率は約13％から約38％に急増した。
1985年度は30.5％まで落ち込んだが、その後ふたたび増加し、
1996年時点では39％である。

大学数、在学生数は増加を続け、1996年では大学576校、短大598校、
在学者数は大学259万6667人、短大47万3279人である。

平成１２(1000)年には大学651校、短大572校、
高等専門学校62校、専修学校（専門学校）3003校であり、
在学者数は大学247万2000人、大学院20万5000人、短大31万8000人、
高等専門学校は2万1000人、専修学校（専門学校）63万7000人となっている。

1960‐70年代の大衆化のもとで、日本の大学には国公･私立間の格差、
国立大学相互間、私立大学相互間の格差が広がり、大学の序列化が進行した。

大学入試の激化(特定大学の入学難)、大学全体とくに進学者の80％を引き受けた
私立大学の研究･教育条件の悪化などの深刻な事態が生み出されている。

1979年に大学入試の合理化をめざして国･公立大学共通一次試験が実施され、
毎年33万人前後の学生が受験した。
1990年以降、大学入試センター試験と改称され、私立大学でこれに参加する
大学も増えつつある。

大学の大衆化という状況のもとで、多くの国の大学は、大学の内部の教育方式や
管理制度を近代化、合理化する必要に迫られている。

カリキュラムを合理化し、演習、作文などの方法を採用し、
視聴覚的な設備･機器を導入することで学力の低下を防ぐなどの改革が
多くの国で模索されている。

また労働経験者、専門職業者の入学･再入学を許可し、
入学年齢を壮年･中年に上昇させる方式もつくり出されつつある。
1979年度、立教大学で初めて社会人入試制度が開始された。

1988年に文部大臣諮問機関の大学審議会が発足し、大学の教育･研究･制度の
全般について広範な審議を行ってきた。
1991年同審議会の答申によって大学設置基準が大改定され、大学の科目を
一般教育･専門教育等と区分する必要がなくなった。
戦後〈一般教育科目〉という名で呼ばれてきた科目群は解消し、
各大学は4年間の教育において教養教育と専門教育を有機的かつ自由に
編成することができるようになった。

少子化の影響から、2010年前後には大学進学者総数と入学定員とが
一致することが予想されており、そうなった場合、高等教育のレベルを
どのように設定し直すかが問われるものと予想されている。

少子化の動向のもとで、学部･大学院を社会人･現職者などに開放する動きも
急速に進んでいる。
現代の大学は、エリート主義的で硬直した形態を打破して、
新しい国民生活にどのように柔軟に対応すればよいかについて、
質･形態両面からの見直しと改革を迫られている。

［財政と大学自治の問題］
増大する科学研究費と高等教育財政のもとで、大学の自治の原則を守ることが
きわめて困難になっている。

大学財政は国家レベルでの行政改革の動向に左右される面が大きく、
国立大学の民営化や特殊法人化、特別会計制度の再検討などの論題が
浮かび上がっている。

私学に対する公費助成施策は1970年度に発足して28ヵ年度を経たが、
その総額は1984年度以降横ばいの状態であり、1996年度も
研究設備整備費等補助金･施設整備費補助金を合わせて160億円、
私学経常経費総額の12.1％にとどまっている。

大学が固有の財産、財源をもち、政府の掣肘(せいちゅう)を免れることは
欧米では自治の重要要件とみなされてきたが、日本の国立大学は
財政上の自由や自治をまったく欠いている。

［現代の学術と大学］
19世紀に完成した学問体系･学問分類が現代において崩れつつあり、
それに対応して学部、学科、講座等を編成してきた大学のあり方が問われている。
1974年に設置された筑波大学が学部制･講座制を廃止して、新しい学系･学群制をとった。
［学生の位置･権利］
大学における学生の位置や権利をどう考えるかは、1960年代末に欧米諸国、
日本などで起きた〈大学紛争〉〈学生反乱〉のもとで激しく問われた問題であった。
学生が大学の構成要素であるという事実そのものは、大学の大衆化状況とも
あいまってだれも否定することができない。

しかし、学生たちに、大学構成員としての固有の地位や権利(学長選挙権、
管理参加権、処分審議権など)を与えるべきか否か、単なる異議申立権だけを
認めるかどうか、学問共同体を構成する学徒としてみるか
それとも大学において教育関係を結んだ〈契約者〉として考えるか、
あるいは単なる施設利用者として位置づけるかなど、見解はさまざまに分かれている。